税務調査の対象となる会社とは？
一般的に次の項目に該当する会社が、税務調査の対象となるケースが多いようです。

以上の項目に複数該当する会社は、税務調査が行われる可能性が高いと思われます。中でも、特に注目されるのは、上記1・2のように、対前年比で著しい増減がある場合です。税務調査では、その事情についての説明と証拠を求めてきますので、事前に説明できるよう準備が必要となります。

なお、上記以外に第三者による告発、いわゆる「タレコミ」も調査法人選びの大きな要因となっているようです。くれぐれもご注意下さい。

「逓増定期保険」　節税規制、Ⅹデーはいつ？

　法人税の節税に活用された保険、逓増定期保険は、解約返戻率が高いうえに、全額損金計上が可能だったため、経営者の退職金準備などに活用されるケースが多かった保険です。
　 それが昨年3月の当局発表により、全額損金算入に待ったがかかりました。しかし、その後の具体的な税務処理が決まらないまま年末を迎えました。
　 そして昨年暮れに、パブリックコメントを求める国税庁の発表があり、これによって今後の方向性が見えてきました

　ポイントは、
　　１． 従来全額損金算入となっていた逓増定期保険については50％損金算入。
　　２． 平成20年　月　　日を基準として、それ以前に契約したものについては通達発布後も旧通達 に従った経理処理を
　　　　 認める。
　というものです。

　ここで問題となるのが、上記２の空欄部分にいつの日付が入るのかが未定になっていることです。

　パブリックコメントの募集期限は平成20年1月31日となっていることから、平成20年2月1日となるのではないかという見解もあります。

　そうなると平成20年1月31日までの契約は大丈夫という見込みのもと、1月中に駆け込み契約をする会社も出てくると予想されます。
　 今後の先行きが不透明な中、少しでも納税コストを抑えたいのが経営者の共通意識です。ただ万一契約をされる場合でも、十分にリスクを承知した上で行う必要があることを申し添えておきます。

年末ジャンボに当たった！！そんな時、所得税はどうなるのでしょうか？
宝くじが当たって、すぐさま所得税のことを考える人はあまりいないかと思いますが‥‥。

今年最初のイベントとして確定申告が２月１５日から受付開始されます。
平成１９年度に個人の所得・損失がある場合に所得税の納税・還付申告をする時期です。
所得の中で代表的なのは給与所得ですが、ほとんどの人は年末調整で納税の過不足を調整します。個人事業者の事業所得、不動産所得、年金所得など、給与以外に所得がある場合は、確定申告で所得税の調整をすることになります。（ただし、給与所得でも高額な場合は確定申告をします。）

ここで、冒頭の宝くじの話に戻ります。結論としましては、個人が受け取る当選金には税金をかけないことになっています。宝くじの法律　第１3条＜当選金付証票の当選金品については、所得税を課さない＞とあり、非課税扱いになっています。１等前後賞合わせて３億円当選したとしても所得税を納める必要はありません。

このような突発的・偶発的に発生する所得にも、所得税が課税されるものと非課税のものがあります。

非課税のもの
　　① 当選金付証票の当せん金品
　　② 慰謝料
　　③ 生活用動産の譲渡
　　④ 損害保険の保険金・損害賠償金
　　⑤ 葬祭料・香典料
　　⑥ 雇用保険の失業給付
　　⑦ 給与所得者の通勤手当（運賃・時間・距離など経済的かつ合理的と認められるもの）
　　などがあります。

課税のもの
　　①　懸賞、クイズの賞金
　　②　生命保険や損害保険の満期返戻金
　　③　借家人の受ける立退料
　　④　競馬の馬券の払戻金
　　⑤　競輪の車券の払戻金
　　⑥　遺失物拾得者のうける報奨金

　 課税のものは、「一時所得」として、確定申告で所得があったことを申告し、所得税を納めなければいけません。このような予期せぬ所得は、所得税のことなど忘れがちになるので、十分に注意して納付漏れがないようにしましょう。